平成２０年３月１４日 (東京)平成２０年３月１４日(金)モルディブ共和国アブドゥル・ハミード・ザカリヤ駐日全権大使は、本国の首都マーレにおける２番目の女子中学校の校舎建設に関する入札で日本の若築建設(株)と工事の契約調印を交わした。日本円にして６億７３０万円のこのプロジェクトは日本政府の無償資金援助の一環として資金提供がされている。若築建設(株)の渡邊陽二郎(取締役兼執行役員土木事業部門担当役員)が会社を代表して契約調印を交わした。この契約によると、若築建設(株)は本プロジェクトのコンサルタントである(株)毛利建築設計事務所によって出された業務の開始通知から12ヶ月以内にこのプロジェクトを完了しなければならない。若築建設(株)と(株)毛利建築設計事務所は、双方共にモルジブでかなりのプロジェクト実績を持っている。日本政府は他の支援プログラムとは別に、70年代後半から継続して、教育インフラの発展に協力し続けており、その中でも特に学校建設の分野で支援をしている。日本は、モルディブの島々に15のコミュニティ・スクールと首都マーレに3つの小学校建設の援助をしています。現在、モルジブでは98%の識字率を達成しており、2008年2月28日に国会の議会でマウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領が開会の辞で述べた様に今後は、学期内にモルディブの高等教育大学を総合大学へと転換する事を望んでいる。モルディブ総人口の３０万人の内、約３分の１が学生である。