モルディブの民主主義
モルディブ国民の生活の質を改善することは、モルディブ政治の中心的課題です。過去20年のめざましい経済成長の中で、人権と民主主義についての関心が高まり、この二つの問題が中心となってきました。この変化は、モルディブの外交関係に反映されています。2006年に政府が発表した改善への指針では、政府は人権保護において、国際基準を満たす強い責任があるとしています。
過去2年間で、モルディブは【国際人権規約】、【経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約】、【社会権規約】、【拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下、拷問等禁止条約）】、【市民的及び政治的権利に関する国際規約の死刑の廃止を目標とする議定書】、【女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約】などの人権宣言に調印してきました。【子供の権利条約】については2年以上前に調印しました。
モルディブは、人権評議会において国際社会に対し、人権を擁護するよう強く主張しています。また、拷問等禁止条約の選定議定書を批准し、推進する立場として国連拷問禁止委員会の選挙において候補者を立てました。
これら条約・議定書の完全な批准を目的として、モルディブは刑務所の立ち入り等の調査、査察について国際赤十字委員会と合意しました。また、アムスティインターナショナルとの関係も引き続き強化していきます。2006年春、モルディブ政府は国連理事会の正式な手続きを経た、調査委員会、及びその権限行使のため同理事会のモルディブ訪問を正式に要請しました。
モルディブは、2005年国連民主主義基金の支持国となり、新しい民主主義への発展に貢献すべく行動しています。改善への指針の一部として、国連代表者会議の早期実施を視野に入れ、この会議への加盟を目標とし、現在取り組んでいます。