モルディブの外交
モルディブは16世紀中ごろにポルトガルに占領されていた時期を除けば、常に独立国家として存在していました。1887年から1965年まで、モルディブは自国の主権を保持しつつ、イギリス政府との間での取り決めによって、イギリス保護領としての時代を送りました。1978年以降、モルディブは、援助団体・支援国との関係強化を進め、ついで1982年にはイギリス連邦に加わりました。
モルディブは、南アジア地域協会連合（SAARC）の創設当時からの加盟国であり、WTO（世界貿易機関）、MIGA（国際投資保証機構）にも加盟しています。もちろん、核拡散防止条約、環境保護、テロ撲滅、人権保障になどの条約にも調印しています。
2003年、自由主義と民主主義を国是とする改革が政府によって進められました。その結果、民主主義、人権保障の改善が図られ、国際的人権組織（アムスティインターナショナル、ICRCO）をはじめ、多数の人権組織（ICCPR、ICESCR）に加盟しました。時期を同じくし、モルディブはイギリス連邦議会協会とのつながりを深め、イギリス議会同盟に加盟しました。
モルディブは、東京の他にコロンボ、ロンドン、ニューデリー、クアラルンプール、ニューヨーク、ジュネーブなどの都市に大使館を設けています。また、アメリカ合衆国、EU連合、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、シンガポールなどの国に非常駐ながらも外交官を派遣し、外交政策を行っています。
モルディブの主な外交政策の目的は、モルディブ国民の利益を追求し、国際社会においては各国との友好関係、相互理解、相互扶助の関係構築を推進することです。私たちの重要な課題は、国家の発展を促進し、環境保護、人権の向上に尽力し、国際の平和と安全を維持し、国連憲章の原則と目的を理解し、遵守することです。